30万円もするせどりの情報商材を買ったら、ペラ一のPDFと簡単な動画しか送られてこないんだけど…
挙げ句の果てには「成果が出ないのは努力不足！」とか言われて、全然納得できないよ！
最初はあれだけ良いこと言っておいて、お金払ったら返信も遅くなるし、これって詐欺じゃないの！？
お金返して欲しいんだけど、どうすればいいんだろう！？
こんな悩みにお答えします。
この記事の内容
- せどりの『情報商材詐欺』への対処法
- せどりで詐欺に遭わないための注意点
この記事の信頼性
- せどり歴は5年
- せどりコミュニティ主催（24名在籍）
- 雑誌に載った経験アリ
- 詐欺出品者から取り返した経験アリ
結論、次の3つの手順で返金を求めていきます。
- 手順①：最初の話と違う点をまとめて返金依頼
- 手順②：SNSを使い、被害者を集めて返金依頼
- 手順③：無料相談してくれる弁護士に依頼する
つまり、
- 個人
- 集団
- プロ
この順番で返金を要求していきます。
ご安心ください。せどりで詐欺をやっている人はそのほとんどがプロの詐欺師ではありません。ですからポイントを抑えて返金を求めれば対応してくれるパターンが多いです。
この記事を通じて、せどりの情報商材詐欺で苦しんでいる方に参考にしてもらえると嬉しいです🙇♂️
せどりの『情報商材詐欺』への対処法
3つの手順で返金を求めていきます。
手順①：最初の話と違う点をまとめて返金依頼
用意するもの
- 募集要項
- 購入後、送られてきた資料
最初の話と違う点をまとめる
募集要項に書かれてある内容との違う点をまとめてください。
具体的には次のような事柄です。
- 成果：月5万円稼げると言っていたのに稼げない
- 資料：載っている情報が古い・少ない・薄い
- 同行：知らない人が来た（実際にあった話です）
- 質問への対応：1日経っても返事が来ない
よくこんな見出しを見かけますよね。
こう書いているのにも関わらず、実際やってみてら稼げなかった場合に有効になります。
返金を求めるときは強気に
返金を求めるとき、忘れないで欲しいのが「返金してくれるまで諦めない」という意思を強く伝えることです。
- 返金してくれるまで諦めません
- 絶対に諦めません
- 絶対に許しません
ここまで強く伝えてOK、伝えることで相手に危機感が芽生えます。
＜参考元：GMAIL 不良品詐欺に遭ったときに送った実際のメール内容＞
この段階で返金に応じなくても、手順を踏んでエスカレートすることでこの最初に与えた危機感が増大していきます。
結果、返金されやすくなりますので最初に伝えておくのが重要です。
手順②：SNSを使い、被害者を集めて返金依頼
同じせどりの情報商材を買った人は他にもいます。
そんな仲間を集め、集団で返金を求めていきます。
SNSは効果抜群
Twitterなどで発信することで、同じ詐欺被害にあった人以外にも、心強い仲間を集めることができます。
また、SNSで被害内容を拡散することで相手へのプレッシャーにもなり、手順①で伝えた『こちらの本気度』が効果を発揮してきます。
手順③：無料相談してくれる弁護士に依頼する
それでも返金に応じないようなら、プロに依頼しましょう。
無料で弁護士に相談してみる
法的に支払った代金を取り戻せるか相談してみましょう。
- 取り返せそう→弁護士と契約
- 取り返すのは厳しい→勉強代と思って諦める
いえいえ、そんなことはありません。
- 返金された金額の3割〜4割
ここら辺が相場です。
よく勘違いされるのは、「弁護士に相談→法廷闘争」と考えられるパターンです。
これは最終手段であり、基本的には弁護士からの督促で解決します。
・相談料：無料
・着手金：無料
・交渉料：無料
かかる費用は成功報酬だけです。
ネットの情報商材詐欺に特化した弁護士を紹介しておきますので、よかったら無料相談してみてください。
≫情報商材詐欺に詳しい弁護士の詳細はこちら
せどりで詐欺に遭わないための注意点
詐欺に遭った後ではどうしようもないですが、今後のために紹介しておきます。
疑問が1ミリでもあるなら買わないこと
数十万円の買い物です。十分納得・確認した上で買うようにしましょう。
そのとき、次の内容をしっかり確認してください。
ゴールを明確にすること
- 情報商材を買うことでどうなるのか
- 最終的なゴールは約束されるのか
- 最低限、どのレベルを約束してくれるのか
- 満足する結果を得られなかったときの対応
商材内容や規約などがあるとベストですね。お互いの共通認識を書面でわかるようにしておきましょう。
これがないと「言った、言わない」の水掛け論になってしまう可能性があります。
第三者にしっかり判断してもらうためにも揃えておくのがいいですね。
- 契約書を準備できない
- 成果は保証できない
相手がこういうのであれば、やめといたほうがいいですね。
返金制度があるか確認すること
実績のある情報商材には、この返金制度が付いています。
- 商材の内容に自信がある
- 実際に成果を出した人が続出
- 販売者がお金に不自由していない
実績もあって余裕がある販売者は、アンチの購入者なんて気にしてないんですよね。
対応に追われるより、さっさと返金して終わらせるほうがコスパがいいことを理解しています。
返金制度を作る販売者側の考え
販売者側の考えですが、返金制度を作っても「コストパフォーマンスが最高の情報商材」だったら返金依頼されることは稀です。
実際に有料のせどりコミュニティを運営していますが、これまで退会者は1名のみ。
しかも「月中の解約なら返金しますよ」と伝えても拒否されました。
- アンチきたら返金して終了
- いちいち対応するのめんどくさい
- 商材には自信アリ
- だから返金制度を作っておく
売る側としてはこんな考えなので、購入される方は返金制度あるところから買うのが望ましいかと。
この記事のまとめ
詐欺被害に遭ったら
- まずは強気に返金を催促する
- 被害者団体を作って催促する
- 弁護士に依頼して催促してもらう
※ 無料相談でき、弁護士費用は取り返した金額の3〜4割
≫せどりの情報商材詐欺に詳しい弁護士さんはこちら
詐欺被害に遭わないために
- 少しでも不安があるなら購入しない
- 購入する前にゴールを確認する
- 信頼性のある方から購入する
以上になります。
今回紹介したせどりの情報商材詐欺以外にも、商品詐欺やすり替え詐欺といった事例があります。
こちらの記事で詳しく解説していますので、予防のためにぜひ読んでもらえると嬉しいです🙇♂️
≫メルカリで実際にあった詐欺の例【対処法と予防法も解説】
≫Amazonすり替え詐欺の防止法と対処法【大事なのは事前準備】
それではまた＾＾