せどりの情報商材詐欺から返金を勝ち取る3つの手順【経験談アリ】

 

 

こんな悩みにお答えします。

 

この記事の内容

 

この記事の信頼性

 

結論、『法的手段を見せながら相手の言動の矛盾を突く』という方法になります。

 

これを詐欺相手に伝え、返金を勝ち取るというやり方です。

 

実際に私も似たようなトラブルに巻き込まれ、上記のやり方で返金を勝ち取った経験があります。

 

この経験を元に解説していきますので、信頼性はあるかと思います。

 

しかしながらあなた自身で動いた結果、返金を勝ち取れないこともあるでしょう。

 

そのために、最終手段も最後に紹介しますので参考にしてもらえると嬉しいです🙇‍♂️

 

せどりの情報商材詐欺から返金を勝ち取る手順

 

3つあります。

 

手順①：詐欺である証拠をまとめる

 

購入することで何が得られるのか？

これに関する資料を集めてください。

 

例えばこんな感じ。

 

つまり、相手が購入者に対して『約束した内容』ですね。

 

まずはじめにこれが重要です。

 

次にどういった点が詐欺だと感じたのか

あなたが「これは詐欺だ！」と思ったことを文字にして『リスト化』してください。

 

などなど。

 

この『矛盾』をリスト化することにより、論理的に相手を問い詰めることができます。

 

書き方のフォーマットは次の通り。

 

この『〇〇』の部分を埋めるようにリスト化をお願いします。

 

あと、日付もお忘れなく。

 

手順②：専門窓口で助言してもらう

資料がまとまったら、法的手段を味方につけるために相談窓口で助言してもらいましょう。

 

他にもフィッシング詐欺でしたら『フィッシング詐欺対策協議会』という組織もあります。

 

警察（サイバー犯罪窓口）

心強い相談窓口ですが、民事不介入ですので『返金の働き』はしてくれません。

 

こういう場合にのみ有効ですので、『返金相談』をするなら弁護士ということになります。
≫各都道府県のサイバー犯罪窓口の案内はこちら

 

国民生活センター

アドバイスのみやってくれるところです。

 

的確なアドバイスを受けれるかどうかもちょっとわかりませんね。

 

理由はネット詐欺や情報商材詐欺に特化しているわけではないからです。

 

その名の通り、国民生活すべてにおける問題に対してアドバイスを行なっているところです。

 

強制力は持ってないので、参考程度に話をきく程度に利用すると良いでしょう。
≫国民生活センターの公式サイトはこちら

 

インターネットホットラインセンター

こちらは警察に情報提供する前の段階で相談するところになります。

 

ネット犯罪に強いですが、犯人逮捕や返金へ力を貸してくれるわけではありません。

 

こんな感じですので、同じようにアドバイスのみもらうのみと考えておいてください。
≫インターネットホットラインセンターの公式サイトはこちら

 

弁護士・司法書士

委任契約を結ぶことによってあなたの代わりに返金交渉をやってくれます。

 

次の項目で紹介する『最終手段』がここになります。

 

あとで詳しく解説しますね。

 

手順③：資料を元に相手に抗議する

 

これを元に詐欺相手に交渉します。

 

注意点：頭ごなしに返金を求めないこと

理由は相手を逆上させないためです。

 

穏やかに交渉すればすんなり返金対応してくれる場合もあります。

 

それに対して最初から頭ごなしに詐欺師扱いすると相手も良い気はしませんし、頭にくるはずです。

 

今すぐ返金してもらいたい気持ちはよくわかりますが、順序立てて交渉していきましょう。

 

まずは話が違うところを問いかけていく

 

こんな感じです。

 

あとは相手の返事を待ちましょう。

 

こちらの言い分はお願いする形で最初伝える

 

もともと詐欺で騙そうと思っていないのであれば、全額返金、もしくは一部返金という形で応じてくれるかと思います。

 

しかし、悪質な詐欺師であれば音信不通になったり、返事が来ても「あなたが悪い」・「最初から返金不可って書いてる」と強気に返事してくるでしょう。

 

こうなれば態度を変え、公的な相談窓口で頂いたアドバイスを元に交渉する形に切り替えると良いかと思います。

 

「こいつは本気だ」と思わせることが重要

詐欺は犯罪です。

 

ですから情報商材販売者も詐欺師呼ばわりされるのは嫌います。

 

ですからそうならないよう、最終的にお金で解決できるようであれば返金に応じるはずです。

 

ここで重要なのが論理的な言い分よりも、公的機関の名前です。

 

ここら辺の名前を出して交渉してみてください。

 

たとえ返金の催促ではなく、「調査」という形で第三者が詐欺相手に連絡を取るのは強力です。

 

こう思わせると交渉がスムーズにいきやすいです。

 

豆知識：抗議する時に使える武器

 

郵便局がやっているサービスです。

 

内容は次の通り。

 

というものです。

 

与える効果①：まず、驚く

内容証明郵便は個人宛に届き、サイン必須の郵便物です。

 

ですから相手にこれが届くと、それだけでも驚きます。

 

さきほどお伝えした本気度が伝わりますので、交渉に有利に働かせることが可能です。

 

与える効果②：訴訟になったときの証拠になる

最悪の場合ですけど、法廷闘争になったときにもこの郵便は力になります。

 

なんせ郵便局が保証する書類ですからね。

 

「しっかり相手に届けてますよ」というお墨付きですから、相手は「知らない」と言って逃げることはできなくなります。

 

注意点

これには『相手先の住所』が必要ですから、情報商材を購入したり、何かしらの大金を払って契約するときは相手の素性を明らかにしておいた方がいいですね。

 

それに応じないようでしたら、怪しい…。

 

購入を検討し直した方が良いかもしれません。

 

詐欺相手が返金に応じなかったときの最終手段

 

これまでお伝えした方法で相手が動かなかったり、無視されたりドロンされたときの最終手段です。

 

ネット詐欺に強い専門家に依頼する

 

こちらの先生方です。

 

プロの専門家に依頼するメリット

 

正直、最初からこの方法を使うのが一番のおすすめです。

 

費用の相場は取り返した金額の2割〜4割。

 

その分、手残りは減りますが時間も無駄にしませんし、何より丸投げできるので精神的に安心できます。

 

自分で交渉すると消耗する

何が辛いって、眠れなくのが辛いんですよ。

 

返信が来てもいちいちビクビクしますし、思ったような展開にならないと落ち込んでガックリ来ますし。

 

こういう『極端にめんどくさいこと』はプロに任せてあなたは他に有意義なことに時間を使った方が効率的です。

 

偽物販売の詐欺業者から返金を取り返した経験談

情報商材ではありませんが、商品を購入した時に同じようなトラブルに巻き込まれた経験があります。

 

詳しくはこちらの記事で紹介していますが、とにかく大変でした。
≫【詐欺事例アリ】Qoo10で買った商品が届かないときの対応方法

 

トラブル解決のここが辛い

 

とにかく不安だらけ。

 

幸い警察や消費者庁、その他販売プラットフォームであるQoo10に相談した結果、返金を勝ち取ることができましたが大変でした。

 

もし同じようなトラブルに巻き込まれたら、間違いなく私ならネット詐欺に詳しい弁護士か司法書士に相談します。

 

こちらの記事でネット詐欺に遭ったときの解決策としてプロに相談するやり方を解説しています。よかったら参考にしてみてください。
≫せどりの情報商材で詐欺にあってしまったら【完全無料でプロに依頼】

 

トラブル、ほんとめんどくさいですよね。

 

さっさと終わらせて本当にやりたいことに時間を使うようにしましょう。

 

それではまた＾＾