せどりの確定申告で納める消費税の目安について【利益率による】

 

こんにちは、ナカピラです＾＾

 

せどりの確定申告で納める消費税の目安について解説していきます。

 

稼いでいる利益率にもよるんですが、【結論：売上の約5％】と思っといてもらえれば大丈夫です。

 

この記事の内容

 

この記事の信頼性

 

年間の売上が1,000万円を超えると、翌々年に課税業者（消費税を納めないといけない業者）になります。

 

課税業者になったら、速やかにこちらの【消費税課税事業者届出書】を最寄りの【税務署】に届けてくださいね。

 

 

こんな疑問にお答えしていきます。

 

【利益率別】消費税の納付額を一覧で解説

 

【原則課税】消費税の納付額一覧

 

原則課税の場合

粗利益率	仕入額	受け取った消費税	支払った消費税	納付額	売上比率
15%	1,979	300	180	120	4%
20%	1,814	300	165	135	4%
25%	1,649	300	150	150	5%
30%	1,480	300	135	165	5%
35%	1,315	300	120	180	5%
40%	1,150	300	105	195	6%

（単位：万円）

 

【簡易課税】消費税の納付額一覧

 

簡易課税の場合

粗利益率	仕入額	受け取った消費税	支払った消費税	納付額	売上比率
15%	1,979	300	180	60	2%
20%	1,814	300	165	60	2%
25%	1,649	300	150	60	2%
30%	1,480	300	135	60	2%
35%	1,315	300	120	60	2%
40%	1,150	300	105	60	2%

（単位：万円）

それぞれの計算例（利益率25％の場合）

• 受け取った消費税：300万円
• 支払った消費税：150万円
• 業種：小売業

 

簡易課税がお得！なわけではない場合も

こう見ると一見、簡易課税の方がお得に見えますよね。

 

ただ、これは支払った消費税が少ない場合にのみ有効で、もし仮に仕入れを大量にしてしまい、支払う消費税が受け取った消費税よりも大きくなってしまうと逆に作用してしまうんです。

 

例えばこちらの場合

• 受け取った消費税：300万円
• 支払った消費税：350万円
• 業種：小売業

 

こうなると戻ってくる（還付される）はずの50万円が、逆に60万円支払わないといけなくなってしまいます。

 

つまり、受け取った消費税と支払った消費税のバランスによって計算方法を選択しないと損をしてしまう可能性があるわけです。

 

ただ、この場合は完全な赤字ですが。

 

注意点

実際の比率は【期首在庫】と【期末在庫】の増減で多少変化します。

 

【これで万全】消費税・納付への対策法を解説

後から請求される消費税は、たとえお客様から預かったお金といっても良いイメージはありませんよね。

 

所得税に加えて消費税も請求されますので、そのショックはなかなかのものです。

 

そんな消費税ショックに対応するため、対策法を解説します。

 

【対策法】毎月締めたら売上の2%〜5％を貯蓄

 

年商5,000万円を超える方は【簡易課税】の計算方式は使えませんので注意してください。

 

やり方は簡単。

毎月売上が確定したら、その売上の2％〜5％を【消費税の専用口座】に貯蓄しておくだけです。

 

銀行はどこでも大丈夫です。

 

これで翌年の5月19日に耳揃えてきっちりと消費税を納めることができます。

 

やってない人は今からやっておきましょう。

 

消費税納付を2年間引き延ばす方法

 

消費税納付を2年間引き延ばす方法をご紹介します。

 

年商1,000万を超えた翌々年には消費税を収めなければなりませんが、さらにもう2年伸ばす方法があります。

 

個人事業主から法人になる

”法人成り”と言われるものですが、個人の名前でやっていたビジネスを会社（株式会社・合同会社など）として登録し直す方法です。

 

年商1,000万円を超えた翌々年に法人成りすることで、さらに2年間は消費税を支払わないで済む”免税業者”になることができます。

 

法人成りするメリット

 

消費税を2年間免除される

さきほど説明した通りですね。

法人成りしてから2年間は免税業者として消費税を納めなくても大丈夫です。

 

節税できる【注）所得900万円以上が対象】

個人事業主は累進課税（利益が大きければ大きくなるほど税金で持っていかれる）ですが、法人は法人税などを合わせた”34.62％”が税率になります。

 

そうですね。

課税所得を経費でなるべく減らし、支払う税金を減らすと言うイメージです。

収入によって税率変わりますので、可能ならば調整した方が良いでしょう。（こんなこと言うと怒られるかもしれませんが）

ちなみに7割もの法人が赤字申告で、わざと赤字申告する人もいるのは事実でしょう。 pic.twitter.com/OKM2mxwYd8

— なかピラ＠プロ店舗せどらー&アフィリエイト3ヶ月目5桁達成 (@naka_pira) July 8, 2020

 

このように、900万円以上の所得になると個人事業主の場合、30％になります。

 

そうなると法人成りした方が節税できる場合もありますので、検討したほうが良いと思います。

 

信用が上がる

言うまでもなく、法人＞個人よりも信用が高いので、取引先との関係づくりでも最初の印象が全然違ったりします。

 

銀行からの融資も獲得しやすくなるのもメリットといえるでしょう。

 

法人成りするデメリット

 

登記するのにおよそ25万円かかる

だいたい全て士業の方にお願いするとこれくらいかかりますが、自分でできる部分もあるためまだまだ下げることも可能です。

 

こちらの本につくり方が書いてますのでよかったら参考にしてみてください。

 

 

社会保険への加入が強制

これはメリットにもなりますが、強制という点と保険料が高いという点でデメリットに加えてみました。

 

ちなみに給料35万取るようにして年間の社会保険料を計算した時、120万円以上もの保険料を支払わなければなりません。

 

いくら厚遇されている保険とはいっても、やはりこの額は重くのしかかるのが現状です。

 

会計・事務手続きが複雑になる

会計処理が複雑になるため、税理士先生との顧問契約は必須です。

 

これも個人でできていた時とは違い、大きな手間ですのでデメリットといえるでしょう。

 

以上が法人成りするときのメリット・デメリットですが、復習すると法人成りを考えるタイミングは2つでしたね。

 

人それぞれ、将来どうなりたいかによって選択肢は変わってくると思います。

 

「目の前の消費税を払いたくない！」と思って売上を下げるとそれ以上の稼ぎはありませんし、消費税のためだけに法人成りして2年支払いを延長したところで3年後には支払わなければなりませんし、その頃には社会保険料もたっぷりと支払わなければなりません。

 

最初にお伝えした通り、消費税は預かっているお金であってもらったお金ではありません。

 

適切に管理・貯蓄しておくことで、後でやってくる”消費税納付”という難は対応することができます。

 

その時ばかりの感情だけで動かず、将来を見据えた選択を冷静に考えてもらえればと思います＾＾

 

読者さんからの質問：課税業者になるべきか？

 

先日読者さんからこういった質問を頂きました。ありがとうございます＾＾

売上・利益がだんだん上がってくるにつれ、新しい悩みとして浮かんでくるのがこの悩みですね。

 

幸か不幸か、せどりは12月が一番のピークになります。

 

年商1,000万円の壁を恐れてそこで立ち止まるのはかなりもったいない気がしますね。

 

結論：税金は恐れずに突っ走るだけ突っ走るのがおすすめ

結論、年商1,000万円の壁は無視して行動した方が良いと思います。

 

これが12月の中旬で悩んでいるのなら話は別ですが、まだ7月ですので時間はたっぷりと残されています。

 

その期間を何もせず、ただ眺めているのはもったいないですからね。

 

税金は利益と預かっているお金以上にはかからない

”納税して赤字に転落”してしまうのは、それは単なる”買い過ぎ”であり、ビジネスセンスがなかったということです。

 

税金は稼いだ純利益と預かっている消費税にしかかかってきません。

 

先に説明した支払い予定の税金をしっかりよけておけば何の問題もないはずです。

 

税金を支払うということは、それだけ稼ぐ力が付いているということ。

 

出し惜しみせず、やれるだけやったらいいというのが私の意見です。

 

この先が心配、もう満足！というなら話は別

ただ、そうはいってももう満足しているのであれば無理に頑張る必要もないと思います。

 

年商1,000万円に抑え、粗利30％越えならかなりまとまったお金が手元に残るでしょう。

 

それこそさらに利益率が高い方であれば、売上額が少なくても十分生活していけるだけの所得は稼げるはずです。

 

そうなると消費税を余計に払わないといけなくなる年商1,000万円未満はキープしておいた方が良いのかもしれません。

 

年商1,000万円は月商84万で到達する

せどりはやればやるだけ経験と知識が身につき、腕がどんどん上がっていくビジネスです。

 

それこそ月商なら100万〜200万は数ヶ月で到達する人もいるほど。

 

年商1,000万円というととても大きな数字に見えますが、月商に置き換えたらそこまで大きい数字にはなりません。

 

税務署は全部は持っていかない

あとはご自身の判断になるかとは思いますが、税務署は利益全部は持っていきません。

 

稼いだ金額の3割ほどです。（他にも住民税や保険料がありますが・・・）

 

せっかく稼げる能力があるのにセーブしておくのはもったいないと私は思いますよ＾＾

 

ぜひ、前向きな判断をされることを祈っております。